医療法人社団玄同会 小畠病院

関連する諸制度

医療費など、お金のこと

1. 高額療養費制度について

高額に支払った医療費が戻ってくる制度です。70才以上(高額療養費)と70才未満(高額療養費)で、自己負担限度額が異なります。どちらも文書料・差額ベッド代・食事代・病衣代・オムツ代等は高額療養費の対象となりません。

70歳以上の自己負担限度額
(平成29年8月より、高額療養費制度の上限額が変わりました)

所得区分 外来の限度額(月額) 入院の限度額(月額)
現役並み所得者
(窓口負担3割の方
57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(*注1 月44,400円)
一般 14,000円
[年間上限14万4,000円]
57,600円
〈多数回44,400円*注1〉
低所得者
(住民税非課税の方
8,000円 24,600円
15,000円

低所得者の方は、あらかじめ加入する医療保険へ申請を行い、「限度額適用・標準負担額減額認定証」(入院中の食事代の減額認定を兼ねる)の交付を受け、医療機関の窓口へ提示して下さい。

*注1:年4回以上、高額医療費を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額。

70歳未満の自己負担限度額

所得区分 外来・入院の限度額(月額)
区分ア(標準報酬月額 83万円以上) 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(*注2 140,100円)
区分イ(標準月額報酬 53万円~79万円) 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(*注2 93,000円)
区分ウ(標準月額報酬 28万円~50万円) 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(注2 44,400円)
区分エ(標準月額報酬 26万円以下) 57,600円
(*注2 44,400円)
区分オ(低所得者)
(被保険者が市町村民税非課税))
35,400円 
(*注2 24,600円)

どの所得区分の方も、あらかじめ加入する医療保険へ申請を行い、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」、または低所得者の方は「限度額適用・標準負担減額認定証」(入院中の食事代の減額認定も兼ねる)の交付を受け、医療機関の窓口へ提示して下さい。

※注2:年4回以上、高額療養費を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額。

さらに負担を軽減する仕組み

高額療養費制度では、「世帯合算」や「多数回該当」といった仕組みにより、さらに最終的な自己負担額が軽減されます。詳しくは厚労省の「高額療養費制度を利用される皆さまへ」をご覧ください。

2. 入院時の食事代・居住費について

市民税非課税世帯等の方は標準負担額を軽減します。減額のためには、加入する医療保険の発行する「限度額認定・標準負担額減額認定証」が必要となります。

 

地域包括ケア病棟へ入院、または療養病棟へ入院し、医療区分ⅡⅢ(65歳未満)の方

世帯区分 食事代
(1食あたり)
居住費
(1日あたり)
市民税課税世帯 360円 なし
市民税
非課税世帯
90日までの入院 過去12ヶ月の
入院日数
210円
90日を超える入院 160円
70歳以上で低所得Ⅰの方
(地域包括ケア病棟のみ)
100円

 

療養病棟へ入院し医療区分ⅡⅢ(65歳以上)の方

世帯区分 食事代
(1食あたり)
居住費
(1日あたり)
市民税課税世帯 360円 200円
(指定難病の方、
老齢年金受給者、
境界層該当者の場合
0円)
市民税
非課税世帯
90日までの入院 過去12ヶ月の
入院日数
210円
90日を超える入院 160円
70歳以上で低所得Ⅰの方 100円

 

療養病棟入院し医療区分Ⅰの方

世帯区分

食事代
(1食あたり)

居住費
(1日あたり)
65歳未満 65歳以上
市民税課税世帯 現役並み所得者世帯
または一般
460円 320円 370円
市民税非課税世帯 低所得者(2) 210円
低所得者(1) 130円

3. 重度障がい者医療費助成について

重度の心身障害者が、医療機関で医療を受けた場合の自己負担相当額(入院時の食事にかかる標準負担額や差額ベッド代等を除く)を公費で負担しています。対象となる人は、身体障害者手帳で1、2、3級の交付を受けている人、または療育手帳でマルA、A、マルB の交付を受けている人です。市町村により援助内容が異なりますが、福山市の場合は保険医療機関を受診される場合1日200円で入院、外来それぞれ月4日までとなります。ただし、一部自己負担及び所得による支給制限があります。 詳しくは 福山市・重度障害者医療費助成

4. 難病医療費助成について

治療が困難な難病(指定難病)の治療研究推進と、疾病を原因として日常生活に著しい障害があると認められた人は医療費の負担が軽減されます。「特定医療費(指定難病)受給者証」が交付されている患者さんが対象です。詳しくは 広島県・特定疾患医療受給証(新制度への切替え手続き)

自己負担限度額表

[ 階層区分の基準 ]
()内の数字は
夫婦2人世帯の場合の年収の目安  
平成27年1月以降
(新規申請)
3年間の経過措置
(平成26年末までに更新の方)  
一般 高度かつ
長期療養
人工呼吸器
等装着
一般 現行の
重症患者
人工呼吸器
等装着
生活保護世帯 0円 0円 0円 0円 0円 0円
市町村民税非課税
(世帯)
本人年収
(~80万円)
2,500円 2,500円 1,000円 2,500円 2,500円 1,000円
本人年収
(80万円~)
5,000円 5,000円 5,000円
市町村民税
課税以上~7.1万円未満
10,000円 5,000円 5,000円 5,000円
市町村民税
7.1万円以上~25.1万円未満
20,000円 10,000円 10,000円
市町村民税
25.1万円以上
30,000円 20,000円 20,000円
入院時の食費 助成対象外 1/2 助成対象

5. 原爆被爆者医療について

被爆者健康手帳を病院等に提示することで、医療費については、自己負担分を支払わないで治療を受けることができます。入院中の食事療養費の自己負担はありません。

6. 傷病手当について

病気で仕事を休んでいるので収入がない方は、勤めている会社が健康保険に加入している場合「傷病手当金」を申請することができます。 「傷病手当金」は、病気や負傷の為に働く事ができず、且つ、その間賃金の支給を受けることができない場合に、標準報酬月額の60%が支給されます。次の要件を満たす必要があります。支給期間は1年6ヶ月です。詳しくは全国健康保険協会・傷病手当金

※ 休み始めて4日目から支給(連続する3日間の待機期間が必要)
※ 支給金額は、標準報酬月額の60%
※ 私用中の病気やケガによるものが対象 (通勤途中、仕事中のケガなどは、労災扱いになります。)
※ 病気や傷病により働く事のできない期間について医師の証明が必要です。
  (自宅療養の期間も対象ですので、その期間を含めて証明を貰ってください。)
※ その期間の賃金支払い、勤怠などについて事業主の証明が必要です。
  (期間中、有給休暇、出勤した日は、対象外となります。)
※ 原則として、「主に自営業者等が加入する国民健康保険」では支給されません。

7. 失業給付について

病気で退職しその後就職活動をしているが、仕事がない方は失業給付の申請ができます。しかし、傷病手当金をもらっている場合、雇用保険の失業給付はもらうことはできません。つまり、両者は併給されません。失業給付の受給期間は退職後1年間ですので、傷病手当金をもらっている期間が長引けば、失業給付を受けられないこともありえます。そこで、「受給期間の延長」という制度があります。病気やケガで退職してすぐに働けない場合、所定の手続きをすれば延長できるという制度です。この制度により、傷病が治ってから失業給付を請求するといったことが可能となります。

8. 障害年金について

病気で障害が残り働けない方は障害年金を受給できる可能性があります。受給資格は年金加入中に病気やケガをし、障害が残り日常生活や労働に支障が出た方に受給されます。障害基礎年金の支給を受けるためには、次の要件をすべて満たす必要があります。

※ 国民年金に加入している間に初診日のある病気やケガである。
※ 上記において、障害等級(1級・2級)による障害の状態にある。
※ 保険料納付要件を満たしている。平成24年度年金額 983,100円(1級) 786,500円(2級)

初めて医師の診察を受けた時から、1年6ヶ月経過した時に障害の状態にあるか、または65才に達するまでに障害の原因となった病気やケガの初診日がある方が対象です。

福祉・介護のこと

9. 介護保険について

介護が必要と感じたら、まずは申請をしましょう。ご相談は居宅介護支援事業所こばたけへ。
介護保険が利用できる人は・・・
○ 65歳以上で介護が必要になった方
○ 40歳以上65歳未満で下記の特定疾病により介護が必要になった方

初老期における認知症 関節リウマチ 筋萎縮性側索硬化症
脊柱管狭窄症 脳血管疾患 後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗しょう症 慢性閉塞性肺疾患 多系統萎縮症
早老症 がん(末期) 背髄小脳変性症
閉塞性動脈硬化症    
両膝の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
パーキンソン病、進行性核上性麻痺及び大脳皮質基底核変性症

もっと詳しくは福山市・介護保険制度

10. 身体障害者手帳について

身体障害者手帳は、身体に障害のある方が障害に該当すると認められた場合に発行されるもので、身障手帳を持つことによって重度障がい者医療費助成(1~3級)や補装具の交付などの障害福祉のサービスが受けられる可能性があります。交付を希望される方は、市町村の障害福祉担当課の窓口へお伺い下さい。申請書や医師の診断書を受け取ります。

11. 高齢者施設について

ご相談いただければ施設の概要や大まかな費用等をご案内させていただきます。申し込みはご家族へお願いしております。

特別養護老人ホーム 65歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においても常時の介護を受けることが困難な高齢者に対して、入所サービスを提供する施設です。要介護者(要介護3以上の方)が対象です。
老人保健施設 要介護者に対し、在宅復帰を目指して、看護、医学的管理下での介護、機能訓練等の必要な医療、日常生活上の世話を行うことを目的とした施設です。要介護者(要介護1以上の方)が対象です。
介護療養型医療施設 療養病床等をもつ病院又は診療所の介護保険適用部分に入院する要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話、機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設です。要介護者(要介護1以上の方)が対象です。
軽費老人ホーム
(ケアハウス A型・B型)
低額な料金で、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な老人を入所させ、日常生活上必要な便宜を供与する施設です。
軽費老人ホームには、生活相談、入浴サービス、食事サービスの提供を行うとともに、車いすでの生活にも配慮した構造を有する「ケアハウス」を主として、他に食事の提供や日常生活上必要な便宜を供与する「A型」、自炊が原則の「B型」があります。
有料老人ホーム 老人を入居させ、入浴・排せつ・食事の介護、食事の提供、洗濯・掃除等の家事、健康管理を提供することを目的とする施設です。
有料老人ホームには、ホームの職員が介護保険のサービスを提供する「介護付」、ホームは介護サービスを提供せず、入居者が要介護状態となった場合は入居者自らが外部の介護サービス事業者と契約して介護サービスを利用する「住宅型」、ホームは介護サービスを提供せず、介護が必要となった場合には契約を解除して退去する「健康型」があります。
認知症高齢者
グループホーム
認知症の高齢者が、小規模な生活の場(1単位5人~9人の共同居住形態)に居住し、食事の支度、掃除、洗濯等をグループホームの職員と共同で行い、家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることを目的とするものです。要支援者(要支援2のみ)、要介護者(要介護1以上の方)が対象です。
養護老人ホーム 65歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により居宅での生活が困難な者を入所させ、社会復帰の促進や自立した生活を送ることができるよう必要な指導及び訓練等を行う施設です。
サービス付き
高齢者向け住宅
(サ高住) 
特に高齢者の単身・夫婦世帯を入居対象とするものです。住宅の広さ、家賃、バリアフリー化の状況などのほか、入居者が共同で利用できる居間、食堂、台所、浴室などの有無、入居者に対する食事、介護、家事援助などのサービス提供の有無についての情報も提供されます。
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